弁護士費用の種類

弁護士費用は、①着手金と②成功報酬に大きく分かれます。

①着手金とは、事件受任時にお支払していただく費用です。

②成功報酬とは、契約で決められた結果が得られた場合、お支払していただく費用です。

下記の表が当事務所の弁護士費用の基準となっております。

下記以外の場合は、別途法律相談にて対応のうえ、費用をご提案させていただきます。

法律相談にお越しいただければ、詳しく事情をお聞かせいただき、費用のご提案をさせていただくことが可能です。

→「詳しくはこちらをご覧ください。」

また、事前にお電話でご事情をお話しいただければ

弁護士費用の概算・目安をお伝えすることは可能です。お気軽にご連絡ください。

なお、当事務所の費用は全て税込み価格表示です。

なお、親権が争点となり、調査官による調査等が行われ、親権が取得できた場合は報酬として２２万円を別途いただいております。

離婚事件に関する詳しい費用は「離婚の弁護士費用」をご覧ください。

また、離婚事件に関しては業務内容の「離婚について」をご覧ください。

詳しくは「不貞の慰謝料請求について」をご覧ください。

詳しくは「不貞の慰謝料請求について」をご覧ください。

交渉期間等を考慮し、費用を判断させていただいておりますが、基本的には２２万円（税込）です。

詳しくは法律相談の際に判断させていただき、ご説明します。

また、不当要求事件に関しては業務内容の「不当要求について」をご覧ください。

①弁護士費用特約に加入されている方

※弁護士費用は保険で支払われた場合、依頼者様のご負担はありません。

多くの場合、ご負担なしでご依頼できます。

交通事故に関する詳しい費用については「交通事故における弁護士費用について」をご覧ください。また、交通事故の業務内容については「交通事故について」をご覧ください。

相続に関する詳しい費用は「相続の弁護士費用」をご覧ください。

また、相続に関しては業務内容の「相続について」をご覧ください。

過払い金請求に関する詳しい費用は「過払い金請求の費用」をご覧ください。

また、過払い金請求に関しては業務内容の「過払い金請求について」をご覧ください。

金銭トラブルでは、上記の基準で弁護士費用を計算しております。

パーセンテージでの表示になるので、イメージがしにくいかと思われますので、

具体的な事例で報酬を書きだしてみました。

具体的な費用については「金銭トラブルの弁護士費用について」をご覧ください。

また、過払い金請求に関しては業務内容の「金銭トラブルについて」をご覧ください。

①個人破産

負債額、資産額等を考慮し、金額を設定しております。

事務所に御来所の際に、事情をお伺いし、金額をお伝えさせていただきます。

なお、管財事件の場合、３３万円からとさせていただいております。

※管財人事件になった場合、裁判所から選任された「破産管財人」に、別途２０万円～を支払うことになります。（注　管財人予納金は、当事務所が受け取るものではありません）

また、自己破産に関しては業務内容の「自己破産について」をご覧ください。

②倒産、再生、私的再建

※法人破産については、当事務所の「企業法務特設サイト」をご覧ください。

刑事事件に関する詳しい弁護士費用は「刑事事件の弁護士費用」をご覧ください。

また、刑事事件に関しては業務内容の「刑事事件について」をご覧ください。

契約書確認・作成に関する詳しい内容は、当事務所の「企業法務特設サイト」をご覧ください。

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