離婚について

離婚についての条件が決まらないなど、協議離婚が出来ない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

調停は、調停員という第三者を交えて話し合いをするものです。

調停は、話し合いですので、弁護士に依頼しないで自分で調停をするというケースもあります。

もっとも、法律の理解を前提に交渉すれば、交渉が優位に進む場合もあります。

そのため、弁護士に依頼した方が良いケースもあります。

また、法的な落としどころなど弁護士と協議して進めていく方が良いケースもあります。

弁護士に依頼した場合は，調停期日に弁護士とともに出席します。

調停は、弁護士に委任しても、原則当事者が出席しなくてはなりません。

なお、調停では、調停員が別々に話しを聞き、調停員が相手に伝えてくれます。

待合室も別々です。

そのため、調停で相手方と直接話し合いをする必要はありません。

そして、離婚条件など合意に達すれば調停が成立します。

調停が成立すれば、裁判所が調停調書という書面を作成します。

調停が成立しているにもかかわらず、相手方が調停内容を守らない場合は、強制執行等を行っていくことになります。

調停は、あくまでも話し合いです。

そのため、合意に至らなければ、調停は不成立となります。

調停が成立しなければ、離婚するためには訴訟を提起することになります。

なお、離婚訴訟は、原則、調停を行った後でないとできません。

訴訟は、話し合いでなく、証拠によって離婚が認められるかどうかを裁判官が判断します。

そのため、調停とは違い、一定の結論が出ることになります。

訴訟では、離婚が認められるかどうか（離婚原因があるかどうか）、親権をどちらが持つのが子供のためになるのか、分けるべき財産は何かなど、証拠により証明する必要があります。

そのため、訴訟も弁護士に依頼せずご本人で提起することができますが、訴訟特有の難しさから弁護士に助力を求めるのが賢明であるといえます。

実際、調停まではなんとか自分でしてみたけれども、訴訟は弁護士に依頼したという方は多いです。

離婚するにしても、必ず弁護士に依頼する必要はありません。

また、依頼したからといって弁護士にすべてを任せることはできません。

しかし、人生のおおきな転換点となる離婚に際し、弁護士に依頼する方が良い場合があることも事実です。

弁護士へ依頼するかどうかも含めて、とりあえず法律相談だけでもされてみてはいかがでしょうか？

※離婚についての詳しい費用を知りたい場合は

費用についての「離婚の弁護士費用について」をご覧下さい。

◇離婚の弁護士費用

◇財産分与について

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